借金問題は、法律の専門家へ!

借金解決相談


あなたもこんな問題を抱えていませんか?

 

  • 消費者金融やクレジット会社など数社からの借入が膨らんで返済に困っている
  • 住宅ローンの他に消費者金融での多額の借入があり、先行きの返済が不透明になってきた
  • 借金の返済に困り、新たな借金を繰り返してきたが、もう限界を超えている
  • ヤミ金からの取り立てに怯える毎日が続いている

 

借金の原因は人それぞれ様々あると思います。
景気悪化のあおりを受けて給与が減額されてしまったり、突然のリストラや病気のために、
収入源がなくなってしまったり、当初の返済計画が崩れてしまった人もいるでしょう。

 

また、個人事業主の人でも売上が落ち込み、廃業に追い込まれてしまった…という人もいる
はずです。基本的には、借りたお金は返さなければなりませんが、法定外利息までも支払う
必要はありません。とはいえ、このまま返済が滞ってしまえば、借金は減るどころか、日々の
利息がたまって借金は増える一方です。早い時期に手を打っていれば、失うものも最小限に
抑えられるかも知れないのに、手遅れになってしまうと、その分だけ失うものも大きくなって
しまうでしょう。

 

借金の問題は1人で解決できる問題ではありませんから、少しでも早く法律の専門家に相談して
みるべきだと思います。

 

借金を見直して整理することを『債務整理』といいますが、その手段にはいくつかの方法があり、
あなたの債務状況、現在の収入状況や今後の収入の見通し、取引年数、所有財産などを踏まえた
上で、あなたにとって最良な手段をアドバイスしてくれるのが法律の専門家です。

 

例えば、複数の借金総額が250万円。取引年数が5年で毎月の返済額が8万円の場合、利息制限法
による引き直し計算で100万円の借金に圧縮できたという「任意整理」
毎月の返済額も3万円に減らすことができた事例があります。

 

またある事例では、住宅ローンやサラ金での借金総額が3000万円。取引年数が3年以下で毎月の
返済額が25万円の場合、取引年数が3年以下のために利息制限法の適用では借金を減らすことが
できないので、任意整理ではなく、マイホームを維持しながら「個人再生」するという処理に
なったというケースもあります。住宅ローンはそのまま返済を続け、それ以外の借金500万円を
100万円に圧縮することができ、住宅ローンを含めて毎月の返済額も10万円に減らすことができた
というものです。

 

法律の専門家に相談すれば、どんな問題でもスムーズに解決へと導いてくれるはずです。
今は借金の問題を抱えている人が多く、支払報酬に関しても良心的なところが多いと聞きます。
1人で抱え込まないで専門家にお任せ下さい。あなたの再起を祈っています。

 

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借りてもいない借金の請求書が届いたのですが、どうすればいいですか?
というような質問がたくさんあるようです。

 

最近では、振り込め詐欺などの架空請求が多く見受けられます。
その手口は多種多様ですし、集金方法も一昔前までは、被害者にATMを操作させてお金を振り込ませる方法がはやった時がありましたが、最近では私書箱に現金を送らせたり、被害者宅に直接お金を取りに行くといった手口も見受けられます。

 

身に覚えのない請求書については、無視してしまえば良いものが大半ですが、最近では本物の裁判所の手続きを悪用する手口が出てきています。

 

裁判所から書留で封筒が来たら、それが本物かどうかも含めてすぐに弁護士等の専門家に相談するようにします。

 

例えば支払い督促。この請求書に関する書状が本当に裁判所から来た時は、一定期間に手続きをしないと借金したことになってしまいますし、少額訴訟と呼ばれる書状も早急な手続きが必要です。

 

このほかに、正式裁判の訴状など裁判所からの書類については、注意が必要です。

 

この様な場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

 

弁護士会、司法書士会、市町村役場には弁護士が相談会を開いている場合もあります。また、消費者センターに相談するのも良いでしょう。

 

続きを読む≫ 2014/10/01 10:51:01

借金があれば誰でも「自己破産できる」と思ってしまいがちですが、そういうことではありません。

 

破産の手続き開始決定を受けるためには、破産原因が無ければなりません。
つまり債務者の財産状態が極度に悪化していることを言います。

 

個人の場合は「支払い不能」が破産原因とされています。

 

ここで「支払い不能」とは、弁済能力がなくなってしまったために、支払期限が到来した債務を一般的・継続的に弁済することができないと認められる状態のことを言います。

 

つまり借金が多すぎて、どうしようもなくなってしまった状態のことをいいます。

 

ここで弁済能力がなくなったというのは、債務者の信用や労力、技能によってもお金を調達することができないことを指しますが、一般的・継続的に弁済することができないという事が必要です。

 

もう少し、この「支払い不能」を具体的に見ていくと、
・債務の総額が月々の収入の20倍以上。
・3年程度で返済することが不可能。
・返済するためには、新たに高金利の債務を負担する必要がある。
・全財産を売却し、返済に充てても返済できない。
・債権者との交渉で返済方法を緩和してもらっても返済できない。

 

最終的に「支払い不能」と判断するのは、裁判所になります。

 

ケース・バイ・ケースで判定されるので、少なくとも個人で判断することはできません。

 

自己破産もしくはその手続きについては、弁護士等の法律のプロに相談することをお勧めします。

 

続きを読む≫ 2014/10/01 10:48:01

「借金の返済で苦しんでいるというのに、弁護士に払う費用なんて捻出できない!」とか、「可能な限り安く済ませてもらえないだろうか」と思うのは、債務者の本音ですよね。

 

最近では、相談料無料、着手金無料、報奨金は後払い可能、しかも分割支払い可能といった法律事務所も出てきましたので、大いに活用したいものです。

 

ここでは、弁護士の報酬についてその概要をまとめてみました。

 

弁護士報酬には大きく分けて、相談料、着手金、報酬金(成功報酬)、鑑定料、手数料、顧問料、日当などがありますが、この中で借金整理を依頼する場合に必要となる費用は、相談料、着手金、そして報酬金が中心となります。

 

相談料は、相談後に借金整理を依頼するかどうかに関わらず必要となるもので、一般的な目安として30分で5,250円。しかし最近では上記のように、この相談料を無料とする法律事務所も出てきました。

 

着手金は、弁護士に借金整理を依頼するときに事前に必要となるもので、借金整理の場合には、最低額を10万円として、経済的利益の額に応じて、20万円〜数百万円まで幅があります。

 

報酬金は、借金整理が終わってから支払うものです。

 

借金整理の方法によっても弁護士費用は違ってきます。

 

任意整理の場合、非事業者ですと20万円以上、また交渉相手となる貸金業者などの債権者の数に応じて1件ごとに着手金2万円程度、報奨金2万円程度というかたちで請求される場合が多いようです。
特定調停の場合も、大体同じような費用になるようです。

 

自己破産の場合、個人の事業者以外の破産で、同時廃止の事件の場合は、まず申し立ての手数料として20〜30万円、免責を受けて権利を回復し再スタートがきれるまでのて手続きが終了すれば、報酬として着手金程度、全体では40万から60万円を弁護士へ支払うことになります。
事業をしている人の自己破産の場合の総弁護士費用は100万円以上はかかるでしょう。

 

なお、個人民事再生手続きの場合も、ほぼ同じような費用になると思われます。

続きを読む≫ 2014/10/01 10:46:01

この借金問題に限った話ではありませんが、自分の現在の状況を全て話をしたから、あとは弁護士にお任せ!という態度では良い方向には進みません。

 

ある程度、自分なりにどうやって解決したいのかを考えておく必要があります。
何から何までを弁護士に任せるのではなく、自分の考えや自分の思い、自分はこう解決したいといったことを弁護士にぶつけてみましょう。

 

この借金問題は、あなた自身の問題です。
すべてを弁護士に任せてしまったせいで、自分の思惑とは全く違った方向に話が進んでしまって、後で後悔するという結果になってしまう可能性だってあります。

 

まず、弁護士と充分な信頼関係を築きしっかりと連携して、借金問題を解決していきましょう。

 

一番大切なことは、出来るだけ早くあなたが望む方向へと解決の道を探していくこと。

 

依頼人でもあり債務者でもあるあなたと、法律問題の専門家がしっかりタッグを組んでお互いが協力し合って解決の方法を探していくことが、早くて安心な方法を見つける近道となります。

 

続きを読む≫ 2014/10/01 10:44:01

弁護士会や法テラス経由、もしくはその他の方法で借金返済や借金整理に詳しい弁護士を見つけることが出来たとしましょう。

 

弁護士に相談をして、今抱えている借金の問題を一刻も早く解決する・整理すると既に決めたわけですから、弁護士に現在の自分の状況や問題点を適格に把握してもらい、正しい解決方法を手に入れることが大切です。

 

その為には、相談する前に、自分お借金を全て出来る限り正確に説明できるようにしておく必要があります。これが出来ないでいると、借金の状況が正確に伝わりませんし、解決方法が思わぬ方向へ進んでいってしまうことにもなりかねません。

 

事前に以下の内容を整理しておいた方が良いでしょう。

 

@サラ金やクレジットカード会社が発行したカード・契約書・借用書・領収書・督促状・その他関連する資料

 

Aいつごろ、どこから、いくら、そして現在の残高はどれ位か、日々の返済額はどれ位かなどの借金の総額、債権者についてまとめておく。

 

B家族や知人、親戚とうから借金があれば、それもまとめておきましょう。負債の中で、誰かが連帯保証人、または本人が誰かの連帯保証人となっている場合があれば、この情報も弁護士に伝えるようにします。

 

C担保に入っているもの(不動産など)があれば、これもまとめておきましょう。

 

5経歴や職歴、収入、家族構成、生活費の状況、家賃などもまとめておきます。

 

自分の借金問題を解決するために弁護士に相談するわけですから、早くて確実な解決方法を見つけることが重要です。

 

その為にも上記のように現在の状況をありのままに話すようにしましょう。

 

弁護士には守秘義務がありますので、話が外部に漏れるということはありません。

 

続きを読む≫ 2014/10/01 10:40:01

民事再生とは、基本的に債権者と債務者の話し合いに基づいて、債務者が完全に破たんする前に、何とか再生が図れるようにすることを目指した手続きです。

 

個人の民事再生では、一定の債務額をある期間内に分割で支払えば、残りの債務の支払いを免除することにより、債務者の事業や生活を再建・再生させてあげようというもので、自分の財産を維持・管理し、事業を継続しながら再生計画に従った分割返済をしていきます。

 

個人だけを対象にとした小規模個人再生においては、サラリーマンを主に対象とする給与所得者再生や住宅ローンの支払いに窮している人に適用する住宅ローンに関する特例などがあります。

 

この場合の申し立ての条件としては、
@将来において、継続的または反復して収入の見込みがある。
A再生債権の総額が5,000万円を超えない。
B個人であること
があり、原則として3年以内(最長5年)に弁済していきます。

 

例えば一つの例として、小さな町工場を経営していて、不幸にも不況のあおりを受けてしまい、借入金500万円の返済の目途が立たない場合、100万円を3年以内に分割して支払える可能性があれば、その内容を再生計画とします。

 

そしてその案に対して、債権者の1/2以上の反対が無ければその再生計画は認可されたことになり、3年間で100万円の分割支払いを行っていきます。

 

無事に返済を終えることが出来れば、残りの400万円の支払いは免除されます。

続きを読む≫ 2014/10/01 10:38:01

特定調停とは、裁判所を利用して借主の経済的な再生を図る手続きです。借主が貸主の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てを行います。

 

貸主が複数いる場合でも、全員を相手に申し立てを行う必要はなく、特定の貸主だけを相手として申立をすることも可能です。

 

特定調停は、裁判所の調停委員会で申立人(借主)と相手方(貸主)の意見を調整しながら和解案をまとめていきます。

 

基本的には、過去にさかのぼって利息を利息制限法で定められている上限利率に引き下げて返済額を計算し直し、残金を減らしていくというのが基本的なやり方です。そして返済期間の延長をおこない、返済をやり易くします。

 

債権者との交渉は調停委員行いますので、債務者は債権者と直接顔を合わせることはまずありませんので、心理的にも楽になります。

 

債権者と債務者の双方が合意し、調停がまとまると調停調書が作成されます。
借主は、以降この調停内容に従って返済をしていくことになりますので、相手方の債権者からそれ以上の支払いを求められることはありません。

 

特定調停の申し立ては、簡易裁判所の受付窓口に申立書を提出します。
この申立書には、債務の種類、借金の金額、利率、これまでの返済状況、申立人の資産などを細かく記入し、借用書などの契約書、領収書といった種類なども添付する必要があります。

 

素人がこの申立書を一人で作成したり揃えたりすのは大変ですが、簡易裁判所にいる相談員に分からないことを尋ねてもよいですし、弁護士等に相談して依頼すると、全取引履歴を債権者に要求してくれますので、弁護士等にに相談するのが一番手っ取り早いかもしれません。

 

続きを読む≫ 2014/10/01 10:37:01

債権者(貸主)と債務者(借主)が話し合って、お互いにとって折り合いが付けられる返済方法を見つけ出す方法です。

 

裁判所が介入せず債権者と直接交渉し、利息のカットや返済方法の組み直しなどを交渉します。

 

借金の合計額が200万円程度であれば、任意整理を検討してみましょう。現在では自己破産を除いて借金整理の方法としては、この任意整理が一番多く利用されています。

 

任意整理は、借主である債務者本人がやっても債権者に相手にされることはまずないでしょう。逆に「早く金を返せ!」「「約束を守れ!」などと言い返されるのが落ちです。
そこで多くの場合、しかるべき弁護士に依頼する必要があります。

 

債務者から委任を受けた弁護士が、債権者の同意を取り付けながら借金を整理していきます。債権者の中に強硬な債権者がいたりするとまとまりません。

 

借金を負っている人の中には、利息制限法を超える利息を払っている人も多いので、既に支払っている分を利息制限法の制限内に引き直して計算し直すと、かなりの借金が少なくなる場合があります。

 

返済計画は概ね3年、長くて3年半。

 

業者(貸主)としては、最終的に少しでも回収した方がましだという判断で、返済計画に応じてくれることもあります。

 

話し合いによる借金整理法という意味では、特定調停とほぼ同じですが、任意整理の方が特定調停よりもスピーディに決着することが多いようです。

 

 

続きを読む≫ 2014/10/01 10:34:01

借金を整理する方法には、いくつかの手続きがあります。

まずその概要を掴むために、どのような解決の方法があるかを大まかに見ていきましょう。

 

最初に大切なことは、債権者とサシで減額交渉はせず、必ず、弁護士などの法律の専門家を間に立てて交渉してもらうようにすることです。

 

サラ金や商工ローン等を相手にする場合は、怖い思いをしたり、契約上のトラブルが発生することにもなりかねません。

 

取立ての厳しい業者との交渉には、必ず法律の専門家に間に入ってもらうようにします。

 

 

@任意整理
裁判所などの法的な手続きを利用せず、債権者と直接に交渉を行い、利息のカットや返済方法の組み直しなどを交渉することを任意整理と呼んでいます。

 

大切なことは、上記にも述べたように、債権者との交渉は、弁護士等の法律の専門家に依頼するようにしましょう。

 

 

A特別調停
返済に行き詰まってしまった債務者が破産してしまう前に、経済的な再生を図れるように裁判所を利用する手続きです。
債権者との交渉は裁判所の調停委員が行い、債務者が直接顔を突き合わせることはまずないので、心理的な気後れも無用です。

 

 

B個人民事再生
債務者が破産してしまう前の再起・再建を可能にするための手続きです。
通常の民事再生手続きとは別に個人向けの手続きがあり、これを個人民事再生と呼んでいます。
この手続きをうまく利用すれば、自宅を失わずに借金を大幅に減らすことができます。

 

 

C自己破産
膨れ上がっってしまった多額の債務を整理するには、この破産が確実で早い解決方法と言えますし、弁護士や借金問題の相談機関にこの多重債務者が相談すると、多くの場合、この自己破産をすすめられるようです。

続きを読む≫ 2013/09/12 09:30:12

今のような不況が続くと、長年勤めていた会社が倒産してしまい、失業される方も多く見受けられます。

しかも40代後半以降の高齢者に至っては、再就職先を見つけることも困難な状況です。

 

とはいっても、30代や40代前半の方でも就職先を見つけるのは大変です。

 

その様な状況の中、中々就職できずしかも奥さんは妊娠しているので、働きに出ることができないとなると、貯金を食いつぶしていくほかありません。

 

そしてついに貯金も底をつき、消費者金融に手を出し始めることも多々あります。再就職先が中々決まらないと、また別のところから借金をしてしまうという生活を繰り返いしてしまいます。

 

そして気が付くと返済できない程の借金に!

 

何とかしたいと思うのに、現状を振り返ってみると、なすすべはありません。自己破産するほどの負債額でもないのですが、何か良い方法はありませんか?

 

 

 

複数の消費者金融から借金をしてしまう状態を「多重債務者」と呼んでいますが、上のような状況ですと、どうにもならない状態に陥ってしまいます。自己破産するには、収入に比べてかなりの債務があることが必要ですが、その程度に至らない場合、考えられるやい処方として、次の2つが考えられます。

 

@任意整理
支払い不能になる前に、債務者自らもしくは弁護士をたてて債権者と交渉し、債務の一部を免除してもらったり、支払い猶予や支払方法の改定などを行う方法です。
但し、あくまでも当事者の合意が必要になります。

 

A特定調停
支払い不能になる前に、裁判所に調停を申し立てて話し合いによって債権・債務の調整を行う手続きです。
但し、当事者の任意の合意があって初めて成立します。

 

 

続きを読む≫ 2013/09/12 09:09:12